時の過ぎ行くままに

あの世とこの世の狭間でこれから真実の扉が開かれる

失業者を「引きこもり」と呼ぶ安倍政権は政策失敗を露呈

安倍首相の実績、大失態なのか?

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今日ネットの切り替えで若い営業マンと話す機会がありいつのまにか政治の話をすることに。
疑問は感じても本当に正しいことを知る機会がないって。
そうなんだよね。
世界で北欧が税金が高いと思い込んでいるけど実際は日本の方が税額は高くなって世界で一二の高さ。
何でも重複させて取られている事に疑問を持てないように誤魔化されていると言えば相当関心を持って聞いてくれた・・・

本気で怒ればいいと思う払われる事がなくなる年金を払わされている更に自分で2,000万円用意しろなんてとんでもない話。
これを怒らないなら魂が抜けてしまっているかな?

本当に腹の立つ事だらけこれに麻痺なんかしたくないわ‼️
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年金100年安心とは何だったのか?報告書で嘘露呈に怒りの声

                                                 女性自身より転載
金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。
また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏(78)は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。
「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相(77)によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」(全国紙記者)
しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな! という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。
経済ジャーナリストの萩原博子氏(65)も6月4日、今回の報告書について「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)でこう語っていた。
「『年金では足りないから自分の資産は自分でどうにかしましょう』というのは国が責任放棄している。株は今やおそらく半分以上の人が損しているだろう。なぜ国が『投資しないと安全じゃない』というのか、わからない」
近年、本誌でもたびたび年金制度を批判してきた萩原氏。17年5月には、納付期間を短縮する「10年短縮年金」に政府の思惑が隠れていると語っていた。
「10年短縮年金」とは、年金の納付期間を25年以上必要だったところから10年に短縮するというもの。荻原氏は「無年金で老後資金が尽きると、生活保護を受給するしかないケースも多い」と明かし、同策について「多少なりとも年金を支給することで、生活保護の増加に歯止めをかけたいのでしょう」とコメント。しかし「切り詰めるべき予算は、ほかにあるのではないでしょうか。生活保護費は、命や生活に直結するお金ですから、むちゃな締め付けを見逃してはいけないと思います」と危惧していた。
また18年6月にはこの30年間で国民年金保険料2倍以上となったことについてふれ、「家計を、じわじわと苦しめてきた大きな要因」と指摘。「しかし、年金財政のひっ迫は変わらず、16年には、年金受給額を抑えるルールを強化しています」と語り、「“100年安心”はもはやどこにもありません」と警鐘を鳴らしていた。
10年にはフランスで、18年にはロシアで年金支給年齢の引き上げへの怒りからデモが発生したが、現在ついに日本でも同様の動きがネットを中心に現れ始めている。わたしたちの年金は、いったいどうなってしまうのだろうか。




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失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本、政策失敗を個人の資質問題にすり替えている=児島康孝



                                     MONEY VOICE より転載
日本では儲かっている会社でも平気で工場移転やリストラを行っています。まさにデフレスパイラルが起きており、世間は職業もお金もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と表現しています。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)
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インフレ懸念など10年早い。日本はデフレ対策を全力でやるべき

大恐慌の後は簡単にインフレにはならない

1929年10月、NY市場の株式大暴落から始まった世界恐慌
アメリカの金利は、1940年頃に金利ゼロに近づきます。そして、金利が3%・4%・5%といった正常なレベルに戻るのが、1960年頃です。
実に1940年から20年かかっているのです。大恐慌からでは、約30年です。その後、1960年から1980年へとインフレの時代となります。
そして、2008年のリーマン・ショックで、再び世界恐慌が起きました。2010年頃の金利は、ゼロ近辺。

過去にあてはめますと、今回、金利が正常化するのは2030年頃となります。まだ、これから10年先の話です。
ですから、インフレを心配するのは、2030年から2050年になってからで、十分ということになります。

今、インフレを心配するのは間違い

デフレ対策が必要な今、インフレを心配するのは間違いです。
どんどん金融緩和をしないとすぐデフレ傾向になりますし、金融緩和をどんどんしても、そう簡単にはインフレにはならないのです。
実際、アメリカでは減税や短期・米国債の増発を行って緩和政策をとっていますが、インフレ率はそれほど上がってきません。
これは、なぜなのか? 
重要ポイントは、「雇用」にありそうです。


工場の海外移転がデフレを生む

これは、日常生活で考えてもわかりますが、雇用が大規模に喪失した後は、そう簡単にお金を使える状態に戻りません。
再び景気が良くなり、多くの人に雇用が行き渡るまで、10年・20年とかかります。

そこまできてやっと、インフレになるような、紙幣の流通量の過剰が問題になってくるわけです。
ですから、今の日本のように、40代・50代が大量にリストラされて収入を失ったような状態では、とても紙幣が余っているような状態にはならないわけです。
また、トランプ大統領は、アメリカ国内の工場=雇用を重視していますね。ここにグローバリストには欠けている視点があるからです。
例えば、ある工場が閉鎖され、海外に移転したとしましょう。その従業員は収入を失います。これは、グローバリストも認めていますね。

しかし、従業員は、その工場へ交通機関で通ったり、車で通っていました。電車やバスの運賃が支払われたり、ガソリンスタンドでガソリン代が支払われたり、こうした経済活動も消えてしまいます。
また、その途中で、カフェに寄ったり、レストランに寄ったり、スーパーで買い物したり、こういうことも、すべて失われてしまうのです。
工場が移転されなければ、近くに家を買っていたかもしれません。家を買えば、家具やカーペットも買い…というように、経済活動が循環するわけです。
しかし、工場が消えれば、徐々に途中の店も消え、家も買われなくなります。どんどん、悪くなるばかりです。
これがデフレ・スパイラルの一端です。

リストラがデフレ・スパイラルを引き起こす

これは、工場に限りません。
会社でリストラが行われ、従業員が減ると、近くの駅へ寄る人も減り、そこで何かを買うことも、減るということです。
ですから、工場の閉鎖や会社のリストラは、そこだけではなく、その周辺にデフレ・スパイラルを引き起こすわけです。
さらに、その従業員の子どもの学費が払えないとか、子ども服が買えないとか、従業員の家族間でも、デフレ・スパイラルは拡大します。

失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本

日本では、儲かっている会社でも、平気で工場移転やリストラを行っています。
トランプ大統領のように懸命にやめさせようとする政治家は、日常生活では見たことがないです。

そして、日本を見ますと、こうした負のデフレ・スパイラルが、いたるところで顕在化しています。工場の海外移転、商業施設の閉店など、これらが2次波及・3次波及しています。
家族間でのデフレ・スパイラルも波及・拡大していますが、最近ニュースでよく聞く「引きこもり」という用語は、為政者にとって実に都合の良い言葉だと感心しました。
というのは、ニュースで「失業者」「無職」と連呼すると、経済政策の失敗を責められるからです。

しかし、「引きこもり」というと、個人の問題になり、お金が無くて家にじっとしている人でも、すべて個人の資質問題にすりかえられるわけです。
「引きこもり」と言うのと、「失業者」「無職」と言うのは、まったくイメージが違います。ニュースでアナウンサーが「失業者が」「無職が」と言うのとは、大違いですね。

デフレ・スパイラルがあふれている日本

話は戻りますが、工場閉鎖や商業施設が閉店した分は、どこに行くのでしょうか?

これは工場の移転先、つまり新興国や、その新興国で開店する商業施設へ行くわけです。こちらは、雇用増加のプラスのスパイラルが生じるわけです。
ですから、日本も工場や商業施設の閉鎖を食い止めないと、どんどん景気が悪くなります。いえ、すでに悪くなっています。
つまり、インフレ率が上がるまでもっと紙幣を配らなければ、デフレは続いたままで、日本の経済力も衰退するばかりです。
よく言われる生産性や効率性は、それほど重要なポイントではありません。
海外に行ってみればわかりますが、日本の工場や商業施設よりももっと低いレベルの国はいくらでもあるのです。もちろん、向上心や改善・改良は良いことですが、それを追求してリストラや効率化を究極的に進めても、多くの失業者と、破格の報酬を得るCEOが現れるだけ。それはすでに実証されています。
それさえも、国力の衰退、国民の貧困化が全体に及ぶと、リストラ後の企業もデフレ・スパイラルに巻き込まれます。

最近の日本はこの段階にあり、リストラした大企業でも、業績が悪化しているところがかなり出てきています。

インフレ率や為替レートが「適正度」を示す

今、インフレを心配する必要があるのか否か。紙幣の量が多すぎるかどうかは、インフレ率や為替レートで「判定」できます。
経済政策の当局者がどのように言い、マスコミがどのように報じても、インフレ率や為替レートは正直です。

インフレ率がゼロ近辺の日本では、紙幣の流通量が不足しています。そして、紙幣が不足していれば、品薄感から円高になります。
逆に、1970年代にあった狂乱物価のような時代には、紙幣の量が多すぎるので、吸収して減らす必要があります。
ですから、インフレ率をみれば、経済政策が正しいかどうかはすぐわかります。
最近、アメリカのFRBの当局者が、アメリカのインフレ率が思ったように上がってこないので、金融政策の「再点検」を始めています。

FRBは、インフレ率を重要視して気にかけていますから、日本ももっとインフレ率を重視し、早く2%や3%といった「最低体温」に戻さなければなりません。
つまり、狂乱インフレを恐れて金融政策で「引きこもり」をするのは大きな間違いであり、経済の「最低体温」まで上がるように、金融緩和、紙幣の流通量の増加を急いで行う必要があります。





 麻生と安倍の極悪コンビは日本経済をメチャクチャにして年金資金をバクチにつぎ込んで大損をし、巨額の資金をスってしまった。しかも、何も悪びれずいけしゃあしゃあと国民に自助努力を求め、老後に備えて2000万円用意すべきだとホザいている。こんなならず者たちは到底許しては置けない。いくら天皇の一族に繋がっていようともそんなサギ行為は出来ないのだ。
 いずれ法の裁きが下りるはずだから首でも洗って待っているが良い!

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